建築物の老朽化診断、調査、対策とメンテナンス計画(不動産売買時における資産の付加価値評価の参考資料にも)

JS174_72A建築物は、経年と共に物理的老朽化が進み、外壁や屋根、屋上などをはじめ建物の色んな場所でヒビ割れ、雨漏り、仕上げ材の剥離などの不具合が発生します。

安全に、快適に美しく建物を保全維持し資産価値を損なわないよう計画的に改修することによって、建築物をより一層長期的に維持できるようになります。

また、平成20年4月1日から、建築基準法第12条に基づく定期報告制度の改正により、特殊建築物定期調査の定期報告に、外壁全面打診が必要になりました。
新しい制度では、定期的外壁診断に加えて、竣工または外壁改修等から10年を経た最初の調査は外壁全面打診調査となり、実施は所有者の義務責任であり定期報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合は、百万円以下の罰金となります。

 建築物診断・調査・報告までの流れ

1.事前調査・計画(調査計画書・外壁診断調査仕様書、手順書)

2.現地調査(外観目視調査・触手調査・打診、打音調査)

3.診断報告書作成(調査概要書・写真)

建築物仕上げ診断・調査のメリットと建築仕上診断士の役目

不動産の証券化の際においてデュー・ディリジェンス(建築物の適正評価)は欠かせません。そうした場合の競争に強い、いつまでも資産価値の高い、魅力的な建物であるよう計画的に、維持、管理保全ができます。

特にエンジニアリングレポートの作成には建物の総合的な維持保全や調査・診断に関する専門的な知識・技術が欠かせません。

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